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日本的生产效率为什么这么低?


译者:unknown     发布时间:2017-09-21     超过 0 位网友阅读

日本的银行窗口什么时候才能停止采用女性职员?

原文地址:http://toyokeizai.net


「日本の生産性」は、どうして低すぎるのか

「日本的生产效率」为什么这么低

日本的生产效率

D・アトキンソン×伊賀泰代×木下斉が語る

D·阿特金森,伊贺泰代,木下斋的谈话

ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスなど、働き方をめぐり、さまざまな議論が行われている。なぜ今、働き方が問われているのか。それは、日本がいよいよ本格的な人口減少社会に入ってきたからだ。働き手が減っても、経済水準を大きく落とさないようにするためには、労働者1人あたりの生産性を高める必要がある。

如今围绕多样性,工作·生活·平衡等,以及工作方式,各种各样的讨论正在进行着。今天为何选择工作方式进行讨论呢?那是因为日本终于进入了真正的人口负增长社会。尽管劳动者减少了,为了使经济水平不至于大规模滑落,需要提高劳动者个人的生产效率。

今回、東洋経済新報社が開催した「超・生産性会議」では、重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長、キャリア形成コンサルタントの伊賀泰代氏、そして、まちビジネス事業家でエリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏の3人に問題点を整理してもらい、議論を交わしてもらった。

本次东洋经济新报社所举办的“超·生产率会议”上,从事重要文物修复的小西美术工艺社戴维·阿特金森社长,职业形成顾问伊贺泰代先生,城市实业家以及区域创新联盟代表理事木下斋先生三人对问题进行了整理和讨论。

日本の銀行はいつまで女性行員を窓口に張り付けるのか

日本的银行窗口什么时候才能停止采用女性职员?

そもそ日本の生産性は低いのか。この単純な疑問に対し、アトキンソン氏は1人あたりGDPを用いて検証した。「日本のGDPは世界第3位。でも、1人あたりGDPで見ると、3年前が24位、2年前が27位で、昨年は30位というように、年々低下している」。

还是原本日本的生产效率就很低呢。针对这个简单的问题,阿特金森先生用GDP进行了验证。“日本的GDP是世界第三。然而人均GDP按照3年前排在24位,2年前27位,去年30位这样的趋势,逐年下降。”

1人あたりGDPは、GDPの総額を総人口で割って求められる。GDPは国内総生産のこと。一定期間中、国内で生み出された付加価値の総額を示す。それを総人口で割って求められる1人あたりGDPが国際比較で低いのは、国民1人が生み出す付加価値が低い、つまり生産性が他の国に比べて低いことを意味する。

人均GDP是由GDP总额与总人口相比得出的。GDP即是指国内生产总值。用来表示在一定时间段内国内生产的总附加值。以之除以总人口得出的人均GDP相较其他国家更低是因为,国民每人所生产的附加值更低,也就意味着生产效率与其他国家相比更低。

ではなぜ生産性が低いのか。

那么为什么生产效率更低呢?

アトキンソン氏は、銀行窓口に座っている女性行員を例に挙げ、なぜ日本企業の生産性が低いのかを指摘した。

阿特金森先生以银行窗口坐着的女性员工为例,指出了为何日本企业的生产效率更低。

「いまや、銀行窓口を通して行われている顧客対応業務の大半は、コンビニエンスストアに設置されているATM(現金自動預け払い機)でも可能になった。なのに、今も大勢の女性行員を窓口に張り付けている。本来なら、彼女たちの優秀な能力を他に活かせるよう、人員を再配置しなければならない。1979年、米国における男性収入に占める女性収入は69%だったが、昨年にかけて83%まで上昇した。一方、日本の場合、1979年の比率が55%だったのが、昨年は56%で、ほとんど変わっていない。つまり、女性の労働力が正当に評価されていない証拠だ」

“现如今,客户通过银行窗口办理的业务大部分也同样可以通过设在便利店的ATM(自动存取款机)进行。然而,现在仍有大量的女性员工被束缚在银行窗口。按道理,为了她们的优秀能力能够在其他领域运用,就不得不进行人员的再配置。1979年,在美国女性收入仅占男性收入的69%,然而去年已经上升至83%。而日本这边,1979年的比例为55%,去年也只有56%,几乎没有变化。这也是对女性劳动力没有正确进行评价的依据。”

問題は「現場」よりも「マネジメント側」にあり

问题不在于“现场”而在于“管理方”

人材コンサルタントの伊賀泰代氏は、工場以外の生産性という前提で、日本企業の生産性の問題は、現場よりもマネジメント側にあると指摘した。

人才顾问伊贺泰代先生指出,以工厂以外的生产效率为前提进行讨论,日本企业生产效率的问题不在于出现问题的现场,而在于管理方。

「生産性はある意味、現場の人がきびきび働いているかどうかとは関係のないところで決まる。たとえば、無駄な作業を一所懸命きびきびやっても、あるいは対価が取れないサービスを一所懸命に提供しても、生産性は上がらない。生産性の良しあしは、現場ではなくマネジメントの問題に帰着する。また生産性が低い要因は、労働賃金が安かった時代の成功体験が、そのままマネジメントの考え方に残っていて、稼ぎ方を変えようという意識が希薄だからだ」

“生产效率某种程度来说,并不在于当事人是否努力工作。举例来说,拼命进行徒劳的努力,又或者拼命提供毫无回报的服务,生产效率并不会因此提高。生产效率的好坏并不在于现场,而应该被归于管理方的问题。另外一个生产效率低下的原因是,低收入时代的成功经验仍然留在管理者的思维方式里,转变赚钱方式的意识淡薄。

生産性は、企業だけの目線ではとらえられない。地方行政にも、さまざまな無駄が隠れている。

生产效率不仅仅能从企业方面进行讨论,地方行政也同样隐藏着各种各样的浪费。

エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏は次のように話す。「地方は、大勢の人を動かしながら、1銭にもならないことをやっていることが少なくない。夕張市はその典型例で、炭鉱が次々に閉山された後、テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった。また、たとえば全国にある『道の駅』は、約8割が行政の設置。わずかな成果をあげるために、過剰な投資が行われる」と指摘。補助金が入る結果、生産性が低くても、施設の運営が維持されてしまう「地方の構造問題」を指摘した。

区域创新联盟代表理事木下斋先生这样说道。“地方上经常有使用了大量人力,却没有产生1分回报的事。夕张市的一个典型的例子就是,煤矿相继被封山后,在空地进行主题公园,滑雪场的开发失败了。最终,经过重重粉饰成为了财政再建团体。另外,例如全国各地的休息站,其中约8成是行政设置的。为了很小的成果,投入了过剩的投资”他这样指出。

税収不足の昨今、本当の意味で生産性を高めなければならないのは、地方公共団体のほうなのかもしれない。

在税收不足的当前,根本上不得不提高生产效率的或许是地方公共团体。

では、どうすれば生産性を向上できるのか。この点について、伊賀氏は次のように説明する。

那么,怎样才能提高生产效率呢。关于这一点,伊贺先生如下说明。

「研究活動、営業活動、人材育成、管理業務、意思決定のそれぞれにかかわっている人が、各人で生産性を向上させているかどうか自問することが肝心。たとえば人材育成なら、研修に参加することが生産性を向上させるきっかけにつながっているのか。また、意思決定にかかわっている人なら、1分1秒でも速い意思決定を行っているかどうかを、それぞれ振り返るようにする」

“研究活动,经营活动,人才培养,管理业务,决策等各个相关联的人们,首要是每个人都自我检讨是否能提高各自的生产效率。例如人才培养,参加进修是否能提供提高生产效率的契机呢。并且,如果是决策相关人员,是否能提前1分甚至1秒更快地将决定执行下去,这样各自进行反思。”

また、会議時間を短縮させることが生産性の向上につながるという人もいるが、「それは間違い。生産性の高い意思決定ができたかどうかが大事であり、会議時間を短縮できたかどうかは、その結果にすぎない」。

另外,也有人说缩短会议时间与提高生产效率有关。“这种说法是错误的。对于高效的生产,是否有所决策是最重要的,会议时间能否缩短不过是结果罢了。”

経営者や地方の首長にプレッシャーをかけよ

对经营者和地方长官施加压力

アトキンソン氏は、もっと経営者にプレッシャーをかけるべきだという。

阿特金森先生认为,应该对经营者施加更大的压力。

「欧州も、人口が増えないから、社会保障を維持するのに生産性を向上させる必要がある。企業が生産性を向上させ、リスクを取ってリターンを上げないことには、株価が上昇せず、年金運用もままならなくなる。だから、日本も、まずは経営者にプレッシャーをかけること。生産性の向上によって株価が上がれば、投資家はもちろんのこと、企業の従業員や、年金にとってもハッピーになる」

“欧洲也同样陷入人口负增长,为了维持社会保障必须提高生产效率。企业生产效率提高了,如果风险投资回报率没有上升,股价也不会上升,养老金也不能自如运用。因此在日本,也必须首先对经营者施加压力。根据企业生产效率的提高使股价上升的话,投资者自不用说,企业员工也会对养老金问题感到轻松了。”

アトキンソン氏が言うように「経営者にプレッシャーをかける」ことは、欧州だけでなく、超高齢社会に入った日本にとっても有効な処方箋だ。

按照阿特金森先生所说,“对经营者施加压力”不仅仅对欧洲,之于进入超级老龄化社会的日本也是一剂有效的处方。

また、プレッシャーがかかるのは企業経営者だけではない。地方の首長クラスも同様だ。

并且,需要被施以压力的并不仅仅是企业经营者。地方长官等等也一样。

「人口が増え、予算が増えている時代は、大きな施設を造っても何とか回していけたが、今は地方の人口は減少し、予算もない。そのなかで、100億円、200億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、それだけでリコールにつながる。だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を引き上げるような事業でなくてはならない」と、木下氏は言う。

“在人口增加,预算增长的时代,靠着建造大型设施等等无论如何也能运转,如今地方人口减少,也没有预算。其中假如有人导致公共事业的失败而造成100亿,200亿日元的损失,就一定会被罢免。因此,无论是地方还是公共事业,不仅不会无视生产效率,也不可能不提高地方生产效率。”木下先生这样说道。

人口減少社会を迎える日本にとって、生産性の向上は必須だ。そのためには、組織のリーダーがその必要性を認識することが、何よりも求められる。

对于迎来人口负增长社会的日本,提高生产效率是必须的。为此,组织的领导者能够认识到这种必须性,才是首要的。



 
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